The seminar materials used during the session are available for download from the Sapporo International Communication Plaza website.

We would like to express our sincere gratitude to everyone who contributed to making this event a success.

投稿 Announcement: Seminar on Tax Returns for Foreign Residents は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

　外国人が長期間日本に滞在して仕事をするためには、原則として在留資格が必要です。
　私が外国人のクライアントの依頼を受ける時は、最初にこの在留資格を確認します。
　なぜなら、外国人経営者がどんなに素晴らしい人物であっても、どんなに素晴らしいビジネスプランを思い描いていても、適切な在留資格がなければ何もできないからです。許可なく商売を始めてしまうのは違法行為です。したがって、税理士は事業計画策定の段階から、在留資格の要件を満たせるよう、ビザを専門とする行政書士など他の専門家と連携しつつ、適切な助言を行う責任があると考えています。

　この在留資格を審査、許可をしている出入国在留管理庁のホームページには、「問題のない外国人について円滑な出入国審査を実施するとともに、日本国民の生命と安全を守るため、テロリストや犯罪者などの外国人については、厳格な出入国審査を実施し、その入国を確実に阻止することが必要です。当庁においては、入国審査官による日々の入国審査を通じて、デジタル技術を活用したり情報分析を強化しつつ、円滑かつ厳格な出入国審査を実施するべく取り組んでいます。」と記載されています。

　北海道内の総人口は毎年減少していますが、在留外国人の数は2014年から2024年の10年間で、2.9倍に増加（グラフ参照）しました。異なるバックグラウンドを相互に理解し、協力して北海道を盛り上げていくことが、今後益々重要になってくると思います。

　さて、外国人が日本国内で起業するためには、日本人配偶者がいる「配偶者ビザ」、あるいは、素行が善良で、安定した収入や生活能力があり、日本で永住することが日本にとってプラスになると認められる人が取得できる「永住権」がある人々を除いては、必ず「経営管理ビザ」が必要です。

　従来、新規で経営管理ビザを取得するためには、「資本金5百万円以上」または、「常勤職員2名以上の雇用」が必要でしたが、本稿執筆の9月末時点の情報では、2025年10月中旬を目途に、「資本金3千万円かつ常勤職員1名の雇用」が必要になるなど、在留資格の要件に関する見直しが行われると報じられています。これが実現すると、外国人が法人経営をスタートするためのハードルは格段に高くなり、事業計画の段階からより精緻な収益性・安定性の証明が求められるようになるでしょう。

　また、以前から外国籍の方が日本国内の銀行口座を開設することは簡単ではありませんでしたが、昨今はマネーロンダリング対策の影響か、更に難しくなっているように感じます。
　私としては、これらの高いハードルをクリアして起業される外国人の方々を、日本人起業家と同じように、これからもバックアップして参りたいと思います。

　最後に、かつて私が外国人クライアントに、納税額がかなり高額になることをお伝えしたときに、返ってきた回答を以下にご紹介します。

　A氏「私の子供は小学生の時、私の母国から日本に来て、全く日本語が話せなかった。地元の公立小学校の先生たちが、本当に手厚く子供を見守ってくれたおかげで、子供は元気に学校に通い、卒業することができた。私はそのことに心底感謝しているので、喜んで納税したい。」

　B氏「私たちは、コロナ禍の直前に日本で法人を設立したが、設立後数年は、全く売上が立たなかった。そのとき私たちはコロナの助成金を申請して、日本政府はそれを払ってくれた。私たちは日本政府に助けられたので、コロナが終わったら、売上と利益を伸ばして納税して、日本政府に恩返しがしたいと考えていたので、今年は納税できてよかった。」

　C氏「私は子供の頃から、父親に、納税することは良いことだと言われて育った。だから納税は良いことだと思っているので、先生（税理士）が計算してくれた金額をきちんと払いたい。」

　彼らは色々な不自由を感じながらも、「日本が好きで日本に住みたいから、ルールを守って納税したい」という、私の自慢のクライアントです。
　これからも、「日本が好き！」と言ってくれる外国人の方々を、精いっぱいサポートして参りたいと思います。

高橋敏子

投稿 「喜んで納税したい」－外国人経営者が語る日本への感謝と税理士の役割 は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

Our firm has reached its maximum capacity for accepting new clients for tax return preparation services with filing deadlines between February 16th and March 16th, 2026. We are therefore no longer accepting new clients for this filing season.

We will resume accepting new clients for the next tax filing season. We also welcome inquiries for new advisory contracts at any time.

Please feel free to contact us through our inquiry form for any questions or consultations.

We apologize for any inconvenience this may cause and appreciate your understanding.

投稿 Important Notice: Tax Return Services for 2025 は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

本記事は外国人経営者の方向けの日本語翻訳版です。英語版の記事はこちら

「会社を設立しました。税務署や自治体への必要な届け出を手伝ってもらえませんか？」

最近、外国人起業家の方からも、このようなお問い合わせをいただくことが増えてきました。

まずは――会社設立、本当におめでとうございます！資本調達、ビザ申請、法務局での会社登記など、司法書士や行政書士の助けがあったとしても、その道のりは決して簡単ではなかったことでしょう。

そして、弊事務所にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。同時に、すべての新しい起業家の皆様――特に海外で事業を始められる方にお伝えしたい大切なことがあります。

もしあなたが母国で会社を設立・経営した経験をお持ちなら、煩雑で負担の大きい届け出、会計、財務諸表、税務申告、納税がいかに大変なことか、身をもってご存知かもしれません。

日本で事業主としてこれらの業務をすべてご自身で適切に管理することは、決して容易なことではありません。

だからこそ、ほとんどの会社は設立当初から、顧問契約を結んで税理士と連携することを選択します。私たちはアドバイスを提供し、お客様に代わって届け出などの手続きを行うことで、事業主の皆様が本業に集中し、自信を持って経営に取り組めるようサポートいたします。

会社登記の先に待ち受けること

外国人起業家であろうと、日本人の起業家であろうと、会社設立後に弊事務所と新たに顧問契約を結んでいただいた場合、まず以下の手続きをサポートいたします。

• 会社設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• e-Tax、eLTAX、ダイレクト納付の手続き

また、お客様の事業形態、売上、会社規模に応じて、以下の事項について段階的に最適なアプローチを共に検討してまいります。（税理士の業務範囲を超える分野については、信頼できる社労士と連携いたします。）

• 消費税の課税事業者となるかどうかの検討（毎年見直しが必要）
• 記帳代行・会計業務（月次）
• 法人税、消費税、地方税の申告（年1回または年2回）
• 年末調整、源泉所得税の納付（年2回または毎月）
• 固定資産税の申告（年1回）
• 社会保険・労働保険の加入手続きと届出

これらの届け出は税務署だけでなく、各都道府県や市区町村の役所にも行われ、それぞれに締め切りや手続きが異なります。

近年、外国人の方々から、以下の追加の課題についても多くのご質問をいただくようになりました。これらの課題は、外国人にとってさらに困難になっています。

• 法人口座の開設
• 海外送金の取り扱い
• 税理士への報酬：安心のための必要経費

税理士サービスの一般的な料金は以下の通りです。

• 月額顧問料・記帳代行料：3万円～5万円（弊事務所では、内国法人のお客様の場合、上記の届け出費用が含まれています。外国法人のお客様には別途お見積もりいたします。）
• 年間の税務申告料：約15万円
• 年末調整・固定資産税申告料：約3万円～5万円

売上高1,000万円以下の会社であっても、これらの業務を外部委託する場合、年間約50万円の費用がかかるのが一般的です。

（ご注意：これらの金額は一般的な目安です。英語対応可能な会計事務所は限られており、料金は平均よりも高くなる傾向があります。また、会社の規模、業種、サービス内容によって料金は変動する場合があります。）

お客様の中には、これらの費用を見て「そんなに高いのですか？」と驚かれる方もいらっしゃいます。

そのように感じられるのは当然かもしれません――最初は大きな負担に感じるでしょう。また、「起業したばかりで取引もまだ少ないので、もう少し安い料金でお願いできませんか？」とご相談いただくこともあります。

しかし、税理士の立場からすると、立ち上げたばかりの新しい会社をサポートするには、実は最も時間と労力がかかるのです。私たちは、必要な会計や税務の概念を説明し、最適な業務フローを設計するために、多くの時間を費やします。実際、この初期段階では、私たちが負担する内部コストが、いただく料金を上回ることがよくあります。もし料金をさらに下げてしまうと、持続可能なサポートを提供することができなくなってしまいます。

私たちは、お客様の若い会社が飛び立ち、大きく成長していくことを、専門家としてのパートナーとして、心から応援し、導きたいと考えておりますので、どうかご理解いただければ幸いです。

また、実のところ、税理士に支払う費用は、社内経理担当者を雇用するよりもはるかに費用対効果が高く、ミスも起こりにくいと言えます。そして、常に専門家のアドバイスを受けることができます。つまり、持続可能な事業経営のための、必要不可欠な安心への投資なのです。

適切な申告は信用と未来を守る

正確な申告、納税は、良好な企業評価を維持するために不可欠です。また、外国人起業家が日本で生活し、働き続けるために重要なビザ更新をスムーズに進める上でも、重要な役割を果たします。

弊事務所のお客様の中には、私たちが作成する会計・税務ファイルを愛情を込めて「魔法のファイル」と呼んでくださる方もいらっしゃいます。

弊事務所では、毎年お客様のために作成し、提出したすべての書類を1冊の整理されたバインダーにまとめ、お客様にお渡ししています。このバインダーは、ビザ更新の手続きを大幅に簡略化することがよくあります。

また、ビザ専門の行政書士とも緊密に連携しています。顧問契約をいただいているお客様に対しては、ビザ更新時の負担を最小限に抑えるために、この専門家と直接連絡を取り合うこともあります。

弊事務所は、お客様が夢見て築き上げてきたビジネスを、自信を持って持続的に発展させていくお手伝いを心から願っています。

単に「書類を提出する」だけで終わらせず、長期的な成功に向けて共に歩んでいきましょう。

税理士は、単に書類を作成したり、代わりに提出したりするだけの存在ではありません――あなたを守ることに尽力するパートナーなのです。

もし弊事務所のサポートについて詳しく知りたいとお考えでしたら、メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

皆様にお会いできるのを楽しみにしております！

投稿 日本での起業おめでとうございます！— 税理士の役割とは？顧問契約を結ぶべき理由 —（外国人経営者向け情報） は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

“I’ve established my company. Can you help me file the necessary notifications with the tax office and local authorities?”

Recently, I’ve been receiving this kind of inquiry more often, even from international entrepreneurs.

First of all—congratulations on establishing your company! I’m sure it wasn’t easy to complete the process of raising capital, applying for a visa, and registering your company at the Legal Affairs Bureau, even with the help of a judicial scrivener or administrative scrivener.

And thank you so much for considering our firm. At the same time, there’s something important I’d like to share with all new entrepreneurs—especially those starting out in a foreign country.

If you’ve ever established or managed a company in your home country, you probably know firsthand how complex and burdensome the filing requirements, accounting, financial statements, tax filings, and payments can be.

Managing all these tasks properly on your own as a business owner in Japan is no small feat.

That’s why most companies, from the very beginning, choose to work with a tax accountant under a consulting agreement. We provide advice and handle filings on their behalf, allowing business owners to focus fully—and confidently—on running their core business.

What Awaits Beyond Company Registration

Whether you’re a foreign or Japanese entrepreneur, if you enter into a new advisory contract with our firm after establishing your company, we’ll first help you file the following:

• Notification of Company Establishment
• Application for Approval of Blue Return
• Notification of Opening a Salary Payment Office
• Application for Special Treatment of Withholding Tax Payment Deadlines
• Procedures for e-Tax, eLTAX, and direct debit tax payments

We’ll also work with you—step by step—to determine the best approach for the following, based on your business type, sales, and company size. (For areas beyond our scope as tax accountants, we collaborate with a trusted labor and social security attorney.)

• Whether to register as a taxable enterprise for consumption tax (requires annual review)
• Bookkeeping and accounting (monthly)
• Corporate, consumption, and local tax filings (once or twice a year)
• Year-end tax adjustments and biannual or monthly withholding tax payments
• Fixed asset tax declarations (annually)
• Enrollment and notifications for social and labor insurance

These filings go not only to the tax office but also to various prefectural and municipal offices, each with its own deadlines and procedures.

Lately, I’ve also received many questions about these additional challenges, which have become even tougher for foreigners in Japan:

• Opening a corporate bank account
• Handling international money transfers

Paying for a Tax Accountant: A Necessary Expense for Peace of Mind

Typical fees for tax accountant services are:

• Monthly advisory and bookkeeping fee: ¥30,000–¥50,000 (At our firm, this fee for domestic corporations includes the filings listed above; for foreign corporations, we provide a separate quote.)
• Annual tax filing fee: around ¥150,000
• Year-end adjustments and fixed asset tax filing: around ¥30,000–¥50,000

Even for a company with sales under ¥10 million, outsourcing these tasks generally costs around ¥500,000 per year.

(Please note: These figures are general estimates. English-speaking accounting firms are limited, and fees are often higher than average. Fees may also vary depending on your company’s size, industry, and service requirements.)

Some clients are surprised by these costs, saying, “Is it really that expensive?”

It’s understandable—it may feel like a heavy burden at first. Occasionally, clients ask, “Can you offer a lower fee since I’ve just started my business and don’t have many transactions yet?”

But from our perspective as a tax accountant, supporting a brand-new business actually takes the most time and effort. We spend hours gathering information, explaining necessary accounting and tax concepts, and designing optimal workflows. In reality, during this initial period, the internal cost we incur often exceeds the fees we receive. If we were to lower fees further, we wouldn’t be able to continue providing sustainable support.

We sincerely hope you’ll understand that we’re here to guide and cheer you on—as a professional partner invested in helping your young business take flight and soar.

Also, in truth, the fees you pay a tax accountant are far more cost-effective—and error-proof—than hiring an in-house accountant. And you’ll always have access to expert advice. In short, it’s a necessary investment in peace of mind for sustainable business management.

Proper Filing Protects Your Credibility—and Your Future

Accurate filings, tax returns, and payments are crucial for maintaining good standing. They also play a key role in ensuring smooth visa renewals—essential for foreign entrepreneurs to continue living and working in Japan.

Some of our clients fondly call the accounting and tax files we compile “magic files.”

At our firm, we compile all the documents we prepare and file for you each year into a single organized binder, which we then give to you. This binder often makes visa renewal processes significantly easier.

We also work closely with an administrative scrivener specializing in visa matters. For our advisory clients, we sometimes liaise directly with this professional to minimize your workload during visa renewals.

At our firm, we genuinely want to help you keep building the business you’ve dreamed of—confidently and sustainably.

Don’t just stop at “filing the paperwork.” Let’s work together to set you up for long-term success.

A tax accountant isn’t just someone who fills out forms or submits them on your behalf—we’re your partner, dedicated to protecting you.

If you’d like to explore how we can support you, please contact us by email or through our inquiry form.

We’re looking forward to meeting you!

投稿 Congratulations on Starting Your Business in Japan!: What Does a Tax Accountant Do? Why Should You Have an Ongoing Contract? は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

Our firm has reached its maximum capacity for accepting new clients for tax return preparation services with filing deadlines between February 17th and March 17th, 2025. We are therefore no longer accepting new clients for this filing season.

We will resume accepting new clients for the next tax filing season. We also welcome inquiries for new advisory contracts at any time.

Please feel free to contact us through our inquiry form for any questions or consultations.

We apologize for any inconvenience this may cause and appreciate your understanding.

投稿 Important Notice: Tax Return Services for 2024 は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

2024年8月1日発行の「北海道税理士会報」に国際委員会委員としてコラムを寄稿しました。北海道税理士会から転載の許諾をいただきましたので本ページに全文を掲載します。

札幌市時計台の向かい側にあるビルの３階に、公益財団法人札幌国際プラザ（以下、国際プラザ）があります。ここで2ヶ月に1度、「外国人のための無料専門家相談会」が開催されます。私は5年ほど前から年に何回か、相談員としてこの相談会に参加しています。今日はその相談会の様子をご紹介します。

この相談会には税理士のほか、弁護士、行政書士、社会保険労務士が相談員として参加します。

相談者は国際プラザでの事前予約が必要です。

国際プラザの方は予約に基づいて、当日までに一覧表（相談者の国籍、言語、相談内容、時間、「来場（対面）または、オンライン（zoom）」）を作成し、相談員はその一覧表を元に担当を決めます。

相談は1件あたり30分ですが、相談ごとに時間の長短があり、また、他士業の相談ブースに呼ばれることもありますので、当日参加の税理士同士で臨機応変に対応します。

相談者は、法律の専門家に相談を希望する外国人ですが、国籍は、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、中東、アメリカ、アフリカと、実に様々です。一覧表の中に珍しい国名があるとワクワクします。

言語は、相談者が日本語OKの場合もあれば、英語など他の言語での対応を希望される場合もあります。

英語、中国語が堪能な先生方は、通訳無しで対応されていますが、私の英語は日常会話レベルなので通訳の同席を希望しています。ただし通訳が不足していたり、相談が始まって話し始めてみると、相談者も日本語が少しできるケースもありますので、そういうときは日本語と英語のちゃんぽんか、スマートフォンでわからない単語を調べたりしながら対応することもあります。

相談内容は「大学からもらった奨学金の確定申告が必要か（奨学金の種類により異なります。）」、「送金課税」、「複数の仕事（結婚式場の牧師！英会話講師等）をかけもちしている場合の確定申告の方法」、「母国にある財産が相続税の課税対象になるか」、「住民税の減額ができないか」など多岐にわたります。

また、個人事業の開業、会社設立のご相談もあります。これは、税務相談の前に、ビザ（在留資格）を確認しなければならない、要注意の質問です。

外国人が日本で働くためには、何はさておきビザの問題をクリアする必要があります。ビザを無視して仕事をすると、不法就労となることがありますので、たとえ本人が税務相談を希望されていても、まずは行政書士の先生に同席をお願いして一緒に対応します。

相談時間終了後は相談員が集まって、当日対応した相談内容を発表し、意見交換する時間が設けられていて、私はこの時間をとても楽しみにしています。

弁護士は、離婚、親権、労働問題、交通事故、行政書士はビザ、民泊、許認可関係、社労士は労務、社会保険と、相談内容が幅広く、また、同じ案件でも他士業からみると、その事案の切り口や見方が異なることを知る機会も多く、大変興味深いです。

世界に数ある国の中から、日本を、しかも北海道を選んで来てくれた外国人の方々に、少しでも「日本は良い国だった。北海道はいいところだった。」と思って頂けるように、これからも研鑽を積み、相談員として参加したいと思っています。

（外国人の税務の相談員に関心を持ってくださった先生は、北海道税理士会まで、どうぞご連絡ください。）

高橋敏子

投稿 外国人のための無料専門家相談会　レポート は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

Our office hands tax management services for individuals residing overseas.

Our office is in Sapporo but we can facilitate communication with government offices nationwide in Japan and take care of tax matters.

Tax administrator is.

Person who complete tax payment on behalf of Oversea residents. 

Overseas residents are unable to pay tax to government office in Japan directly.

Therefore, you will need to ask “representative of procedure tax payment” to someone who lives in Japan.

Parson who takes this request and arranges tax payment to government office are called tax administrator here. 

Our office can offer this business of tax administrator.

7 Steps of Tax administrator’s basic flow

1. Our office takes request from overseas residents who need to pay tax in Japan.
2. Certified public tax accountant will submit to government office as tax administrator (Certified public tax accountant become your tax administrator).
3. We will receive post mails from government office on behalf of you and contact with them whenever we needed.
4. We will inform you tax amount by emails.
5. You will pay us tax amount and cost of tax administrator by credit card.
6. We will make remittance of tax amount to government office.
7. We will send you a notice of completed payment by email attached or international postmail.

if you have any questions or request, please contact from inquiry form.

We look forward to hearing from you. 

投稿 We provide tax administrator services は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

当事務所は、海外にお住まいの方の納税管理人業務をお引き受けしています。
事務所は札幌市に所在していますが、日本全国の役所とのコンタクトと、納税の代行が可能です。

納税管理人をお探しの方は、
どうぞご遠慮なくお問合せください。

日本国内に不動産を所有する人は、購入から売却までの間に、さまざまな種類の税金を納める必要があります。
海外にお住まいの方で、納税管理人のサポートが必要な主な税金は、その中で、以下のようなものです。

1. 購入時：不動産取得税（都道府県民税）
2. 所有期間中：固定資産税・都市計画税（市町村民税）
3. 売却時：源泉所得税（国税）※海外在住の場合
4. （売却日の翌年2/15-3/15に）確定申告：所得税（国税）

たくさんありますね！
これらの税金は、それぞれ別の役所への届け出と納税が必要になります。

【１　不動産取得税】

購入から数ヶ月後に、その不動産の所在地の都道府県の役所から、納税額のお知らせが来ます。
納税は購入時の1回だけです。

【２　固定資産税・都市計画税】

毎年1月1日時点での不動産の所有者宛に、その年の4月から6月に、その不動産の所在地の市区町村の役所から、納税額のお知らせが来ます。
納税は所有期間中の毎年です。1年分を一括払いするか、または4回に分けて支払うこともできます。

【３　源泉所得税】

不動産の売却時には、売り主が買い主から売却価額の10.21%を徴収して、国に納付する義務があります。
売買を仲介する不動産屋さんが計算し、売却価額から差し引かれて納税が完結することが多いです。

【４　所得税】

不動産を売却した結果、譲渡益が出るか、または譲渡損が出るかを計算し、税務署に確定申告して上記３で徴収された源泉所得税を精算します。
万一、海外在住の方が確定申告をしない場合でも、国が税金を取り損なうことがないように、とりあえず、上記３で源泉徴収しているというわけです。つまり、上記３の売却価額×10.21%は概算での納税です。そこでこれをあらためて正しく計算しなおし、自ら申告することで、上記３での納税額が多すぎれば還付、少なければ納付になります。

ただし、建物の減価償却費の計算など、譲渡所得の計算は簡単なものではありません。また所有期間が5年を超えるかどうか、居住用かどうか、などによって控除額や税率が異なります。不動産の譲渡所得の確定申告は、所得税法を勉強しないとできませんので、国内にお住まいの方でも税理士に依頼されることが多いです。

当事務所に納税管理人業務をご依頼いただけましたら、上記１から４のすべての手続きを代行します。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。

投稿 日本国内に不動産を所有されている海外在住の方へ は 高橋敏子税理士事務所 に最初に表示されました。

みなさんこんにちは！今日は納税管理人について書きます。

当事務所は、海外にお住まいの方の納税管理人業務をお引き受けしています。
事務所は札幌市に所在していますが、日本全国の役所とのコンタクトと、納税の代行が可能です。

納税管理人とは、

海外に住んでいる人に代わって、
納税の手続きをする人

のことです。

海外に住んでいる人は、日本国内の役所に対して、税金を直接支払うことができません。

したがって、日本国内に住んでいる誰かに、「納税手続きの代理」を依頼する必要があります。

この依頼を受けて、納税を代行する人を納税管理人と呼びます。

当事務所では、納税管理人業務をお引き受けしています。

〈納税管理人業務の基本的な流れ　7ステップ〉

1. 海外にいる納税者（お客様）から、当事務所へ、納税管理人のご依頼をいただく。
2. 税理士が、役所に納税管理人の届出書を提出する。（税理士が納税管理人となる。）
3. 税理士は、お客様に代わって、役所からの書類（郵便物）を受け取り、必要な場合は役所にコンタクトする。
4. 税理士は、海外にいるお客様に、納税額等をメールで連絡する。
5. お客様は、納税額と納税管理人報酬をクレジットカードで税理士に支払う。
6. 税理士は、お客様から受け取った税金を、役所に振り込む。
7. 税理士は、振り込み完了の依頼書を、メール添付または国際郵便でお客様にお送りする。

納税管理人業務についてのお問合せ、ご依頼は、メールまたは問い合わせフォームが便利です。
みなさまのご依頼をお待ちしております。

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